2023年5月16日:

WithSecure Corporation (本社: フィンランド・ヘルシンキ、CEO: Juhani Hintikka、日本法人: 東京都港区、以下、ウィズセキュア) は、サイバーセキュリティソリューションを、富士通Japan株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 長堀 泉、以下、富士通Japan)を通じて医療機関向けに提供開始することを発表しました。これにより、ウィズセキュアは病院・診療所などの医療機関が利用するシステムにおいてサーバー保護、およびエンドポイント保護 (EPP = Endpoint Protection) を提供していくこととなります。

迅速な患者対応や医療機関間における情報共有が推進されている医療業界において、セキュリティ対策は必要不可欠となります。医療機関はサイバー攻撃者にとって恰好の標的となっており、極めてセンシティブな個人情報と言える診療データや既往歴への不正アクセスや、電子カルテの改ざんによって引き起こされる誤った投薬／治療行為、ランサムウェアによる電子カルテ閲覧や地域医療情報連携ネットワークの情報共有における障害など、様々な危険性に直面しています。2020年にはランサムウェアによってドイツ・デュッセルドルフの大学病院のシステムが停止し、そのために他の病院への救急搬送を余儀なくされた患者が死亡するという事件が発生しています。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療機関はより複雑化／巧妙化するサイバー攻撃に対して、防衛策を講じる必要があります。日本では厚生労働省が2018年に「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について」を発出し、医療機関に対して一層のセキュリティ意識の向上／対策強化を促しています。

医療機関向けに多くの実績を持つリーディングソリューションプロバイダである富士通Japanを通じたウィズセキュアのサイバーセキュリティソリューションの提供により、医療機関や患者へより信頼性の高いセキュリティ対策の提供が可能となります。EPPにより、悪意のあるソフトウェアの検出や実行阻止による感染拡大防止、改ざん防止機能による真正性、見読性、保存性が求められる医療情報の保護などのサービス展開が実現されます。

今回のソリューションの提供開始について、ウィズセキュアの日本担当リージョナルバイスプレジデントであるJohn Duley (ジョン・デューリー) は、以下のように語っています。
「日本のヘルスケア業界で多くのITソリューション提供の実績を持つ富士通Japanが、医療機関のセキュリティ対策としてウィズセキュアのソリューションを推奨することを嬉しく思います。究極の個人情報と言える医療データを扱うヘルスケア業界に対して、ウィズセキュアのセキュリティサービスは高い信頼性を提供します。今回の富士通Japanを通じたソリューション提供は、両社のパートナーシップを更に深めていくものと考えています。『グッド・パートナーシップ』は当社の理念の一部であり、今回の連携はその理念を具現化するものと言えます。」

ウィズセキュアはこれまでも富士通Japanを通じたサービス展開をおこなっており、今回のセキュリティソリューションの提供はそのパートナーシップをさらに拡大するものとなります。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

ウィズセキュア株式会社
広報部　 　秦　和哉
TEL: 03-4578-7745 (直通) 080-6842-8222 (モバイル)
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