2022年10月14日:

先進的サイバーセキュリティテクノロジーのプロバイダーであるWithSecure (旧社名: F-Secure、本社: フィンランド・ヘルシンキ、CEO: Juhani Hintikka、日本法人: 東京都港区、以下、ウィズセキュア) は、同社のセキュリティコンサルタントがMicrosoft Office 365 Message Encryption (OME) のセキュリティ上の脆弱性を発見し、この欠陥に関するセキュリティアドバイザリーを公開したことを発表しました。企業が暗号化された電子メールを社内外に送信するために使用するOMEは電子コードブック (ECB) モードでの動作を利用していますが、このモードはメッセージの特定の構造情報を漏えいしてしまうことがわかっています。

大規模なメッセージデータベースを持つ攻撃者は、漏えいした情報を使い、個々のメールに繰り返し見られるパターンの位置や頻度を分析し、これらのパターンを他のメールやファイルに見られるパターンと照合することによって、メールの内容を一部または完全に推測することができます。

ウィズセキュアのコンサルタントでこの脆弱性を発見したHarry Sintonen (ハリー・シントネン) は、本件について次のようにコメントしています。
「多数のメッセージを入手した攻撃者は、漏えいしたECB情報を使って暗号化された内容を把握することができます。メール数が多ければ多いほど、このプロセスは容易かつ正確になるため、攻撃者は、データ漏えい時に盗まれたメールアーカイブを手に入れた後、あるいは誰かのメールアカウントやメールサーバーに侵入したり、バックアップにアクセスしたりすることで実行することができます。」

本件に関するアドバイザリーでは、電子メールの分析はオフラインで行うことができ、攻撃者が過去のメッセージのバックログやアーカイブを侵害する可能性があると指摘しています。その際、企業には電子メールを入手した攻撃者がSintonenが指摘する方法を使用して、メールの内容が読み取られてしまうことを防ぐ方法がありません。また、このアドバイザリーでは、解析を行う際には暗号鍵の知識が不要であること、BYOK (Bring Your Own Key) 方式を使用しても問題が改善されないことを強調しています。

(Office 365 Message Encryptionで保護されたメールから抽出された画像)

Sintonenは、2022年1月にマイクロソフト社にリサーチの内容を報告し、同社はこの問題を認め、脆弱性報奨金プログラムを通じてSintonenに報奨金を支払いましたが、修正プログラムを発行しないことを選択しました。企業は、OMEを使用しないことで問題を軽減させることができますが、攻撃者がOMEで暗号化された既存の電子メールにアクセスするリスクには対処することができません。

「OMEを使用して電子メールを暗号化していた企業は、基本的にこの問題を回避することができません。契約やGDPRのような規制で守秘義務を課せられているような企業では、この問題が発生する可能性があります。そしてもちろん、このデータが実際に漏えいした場合の影響も企業にとっては大きな懸念材料となります。」と、Sintonenは締めくくっています。

マイクロソフト社からの修正プログラムもなく、メール管理者やユーザーが利用できるより安全な操作モードもないため、ウィズセキュアでは、メールの機密性を確保する手段としてOMEの使用を避けることを推奨しています。

(実際の個々の画素の値は不明であるものの、実際の画像内容は容易に特定可能)

(今回の脆弱性を発見したウィズセキュアのコンサルタント Harry Sintonen)

本件に関するアドバイザリー (日本語) の全文は以下のページでご覧いただけます。
https://www.withsecure.com/content/dam/with-secure/ja/resources/20221014_WithSecure_Office365_Advisory_JP.pdf

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

ウィズセキュア株式会社
広報部　 　秦　和哉
TEL: 03-4578-7745 (直通) 080-6842-8222 (モバイル)
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